発電機の導入には様々な要素が絡む総合的なエンジニアリングとなります。ところが、発電機についてユーザー様の基本的な知識は皆さん持ち合わせないものです。
産業用発電機は、ポータブル式発電機のように接続すればすぐにつかえる設備ではなく、専門家による複雑な現場条件を熟知しなければ設置できません。

機材選定は対象物件でのデマンド変化や特性に合わせ、発電機の容量や電圧を決定しますが、大型のインバーターモーター等から発生する高調波は発電機から出力する正弦波を壊す事があるので、それらを含めた需要家の特性を調査する事が大切です。

経済産業省及び設置場所の所轄消防署に対して行います。
常用、非常用、ばい煙発生施設に該当するか否かで手続きと内容が違います。
発電機の燃焼能力（1時間あたりの燃料消費量）により、ディーゼルエンジンは重油換算50L/hr以上、ガスエンジンは35L/hr以上で、ばい煙発生施設に該当し、経済産業省産業保安監督部まで、以下の届出が必要になります。
・ 工事計画届出書
・ ばい煙に関する説明書
・ 保安規定変更届出書
ばい煙発生施設に該当しない発電機の場合は、保安規定変更届出のみとなります。
常用発電機の場合は、ばい煙に関する説明書に燃料使用計画を追加する必要があります。

所轄消防署への手続きは、発電機設置届が必要です。
またディーゼルエンジンの場合は、燃料タンクの大きさと燃料の種類により、少量危険物貯蔵取扱届出書の提出が必要になる場合があります。
届出に伴い、防油堤の設置（写真参照）と容量、添付資料など、詳細は自治体により差異があり、発電機を設置する場所の所轄消防署に問い合わせる必要があります。

自家用発電機の設置にあたり、騒音、振動、排気、可燃物である燃料を大量に貯蔵することから、設置については、消防法や建築基準法に準拠する必要があります。
対象となる建築物について、自治体の条例が適用される場合もあります。
建物からの保有距離や屋外設置する場合の発電機ケース（キュービクル式）の基準が設けられていますので、設置場所の自治体や所轄消防署との打合せを慎重に進める必要があります。
弊社の発電機担当部署はこれら全ての手続きの助成を行っておりますので安心です。