固定価格買取制度(FIT制度)

固定価格買取制度は、別名FIT(Feed-in Tariff)制度とも呼ばれ、再生可能エネルギーによって発電された電気を電力会社が一定の価格と期間で買い取る制度です。
将来的な日本のエネルギー自給率向上、技術開発の促進と新たな産業の創出、環境問題への取り組みを主な目的としています。

対象となる再生可能エネルギーには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス(生物資源)の５つがあります。
事業者はこれらいずれかのエネルギーを基に、国が定める要件に沿って発電事業を計画します。再生可能エネルギーの導入と運営には多額の初期投資を要しますが、電力会社が買い取る費用の一部を、電気を利用する私たちも賦課金という形で負担することで固定価格買取制度の普及を支えています。

セキュリティージャパンでは、これら５つの再生可能エネルギーのうち、バイオマス(生物資源)の分野において
お客様の固定価格買取制度を用いた発電事業を、事業計画段階よりお手伝いさせていただきます。

バイオマスには様々な種類が存在しますが、弊社の取り扱うTEDOM社製発電機では廃棄物系バイオマス(食品廃棄物、家畜排泄物)を由来とするメタン発酵ガスを燃料として発電を行うことが可能です。

固定価格買取制度により、メタン発酵ガスによって発電された電気の場合、調達期間20年の間、固定価格で買い取りされることが約束されます(2023年度、2024年度の1kWh当たりの調達価格35円)。

固定価格買取制度の活用により、事業者様は永続的に正しい発電プラントの運営を行えば、持続可能な循環型社会の形成に貢献すると共に、最終的に大きな利益を獲得することができます。

FIT制度に変わるFIP制度

2012年にFIT制度が導入されて以降、再生可能エネルギーは急速に普及し、約10年後の2021年には国内の全発電量の中で約20％を占めるまで拡大しました。しかしながら、FIT制度が浸透した今日、新たな課題も可視化されるようになりました。

ひとつは前述した賦課金についてです。電力会社が発電事業者から電気を買い取る金額の一部は、私たち国民が支払う電気料金に上乗せされています。この金額は再生可能エネルギーの普及と共に年々増え続け、2021年度には総額2.7兆円にも及んでいます。こうした私たち国民への負担は、可能ならば軽減されることが望ましいです。

また、時期によって需要と供給のバランスや価格が変動する電気ですが、FIT制度においては売電価格が常に一定となります。つまり、電力市場の状況がこの場には反映されず、発電事業者様はこれまで電気のニーズや市場競争について特に意識する必要性はありませんでした。しかし、再生可能エネルギーを今後さらに普及させていくためには、電力市場への積極的な参入と電力事業を運営することに対する永続的なインセンティブを確保する必要があります。

こうした課題に取り組むべく、2022年度より試験的に導入されることとなったのがFIP(Feed-in Premium)制度です。その名の通り、売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)が上乗せされ、事業者様の発電における収入は市場価格に連動する形となります。プレミアム単価は予め一定の価格にて設定されており、季節や時間帯によって異なります。例えば、発電事業者様は需要がピークを迎える時(市場価格が最も高い時)に供給量を増やすよう工夫することで、より多くの収入を見込むことができます。再生可能エネルギーの導入が進む欧州では既に取り入れられている制度で、今後、日本でもエネルギー種別にそれぞれ異なる条件にて、段階的に移行されていくことが予測されます。

これら制度について更に詳しくご覧になられる方は、以下の経済産業省 資源エネルギー庁のページをご覧ください。

【固定価格買取制度とは】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html open_in_new
【FIP制度について】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fip_2020/fip_document02.pdf open_in_new